地方の魅力向上につながる、モータリゼーションの波

20世紀に始まったモータリゼーションの波は、21世紀の現在に至り新たな局面を迎えています。自動運転の路線や地域が設定され、渋滞の緩和や地域に住む高齢者の現実的な課題が解決される日も遠くありません。因みに近未来の自動運転社会をイメージすると、街全体が自動運転車ばかりになっているかのように想像しがちですが、実際には「自動運転車専用エリア」「自動運転禁止エリア」「自動運転車専用レーン」といった具合に普通自動車と自動運転車が調和する社会を目指すことになると予想されます。また、自動運転社会が進めば運転免許証が要らなくなるのではという向きもありますが、少なくとも現段階では「運転免許有資格者が自動運転車を操作できる」という方向で進んでいます。「自動運転車の操作」を「運転」の概念に含め、現行の免許制度と整合させるということでしょう。

たしかに、自動運転システムの不具合や通信障害が発生した時は自分で運転して車を移動させなければなりませんし、国土全体が自動運転エリアにならなければ移動範囲が制限されてしまいます。但し、無人バスや無人タクシーなどは専用レーンを設置できる地域であれば技術的にはすぐにでも実現可能です。肝心なことはこの国の交通社会が、自由で安全な社会へ向かうということです。自由と安全の両立にはリスクが伴いますが、どちらも人類が長い時間をかけて求め続けてきた大切な理念であり、社会はそのリスクを引き受けて発展してきました。そのうえで「自動化と利便性の関係」「権利、安全、規制の関係」「管理と自由の関係」「システムと安全(保障)の関係」などを鑑みると、日本の交通社会の在り方としては、一律的、全体主義的なものでなく、地域特性に応じて手動と自動の程度を選択できる柔軟な運用が求められるでしょう。いずれにせよ、自動運転の技術が地域に選択肢をもたらし、都市や地方の魅力が磨かれ、地域生活の向上が図れるのであれば、この新たなるモータリゼーションの波は、人類にとって夢のある、素晴らしいものになるはずです。

社会課題を解決し変革していく、今までにない教習所へ

自動車教習所は、一世紀の永きに渡りモータリゼーションの一角を担い、教習業務を通じて安定的にその役割を果たしてきました。今後は、これまでの役割を維持しつつ、新たな制度課題や社会要請に対応する組織的可塑性と、社会的課題を解決するために必要な経営資源や発想が求められることになります。弊社はIACグループ内のカーライフサポート事業における中核企業として、また、社会課題の解決や共感形成を事業ドメインとするCSV企業(Creating Sheared Value Company)としての道を歩んで参りました。CSV(社会共有価値の創造)のこれまでの具体例としては、教習所設置地域にある児童養護施設の子供たちに向けた教習支援事業や、土浦北インター自動車学校の防災ZEB事業(環境省)などがあります。防災ZEB事業ではゼロエネルギーミッションを果たすと同時に土浦市と防災協定を結び、同地域での防災拠点として新たな役割を担っています。

また、2023年1月には土浦北インター自動車学校の宿泊施設が始動します。グループの合宿免許エージェンシー事業、レストラン事業とのシナジー効果が期待されますが、これに限らずグループ各社との経営資源、経営課題の共有は、今までにない教習所モデルを描くことを可能としています。今後、私たちの試験的な試みや成果はIACのエージェンシー事業を通して全国の提携校各社と共有していく予定です。

自動車教習所への社会的要請は今後拡大しながら変化していくと考えています。高齢者事故防止のための教習に続き、自動運転車への対応も近い将来必要になるでしょう。自動車教習所業界は黎明期以来の激動の真っ只中にありますが、自発的な変革と社会協調を旨に、この国の未来に貢献できればと思っています。

株式会社IACドライビングスクール
代表取締役社長　皆川　充